事業等のリスク

当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成23年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

（1）市況の変動

　当社グループは、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行しておりますが、世界各国の景気循環や最終製品の需要の変化などに起因する、半導体市場の循環的な市況変動の影響を完全に回避することは困難であるため、市況が下降した局面においては、当社グループの売上の減少や、工場稼働率の低下に伴う原価率の悪化により、大幅に収益が悪化する可能性があります。

（2）為替の変動

　当社グループの経営成績および財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。当社グループは、こうした為替相場の変動による影響を軽減するため、先物為替予約をはじめとして様々な対策を講じておりますが、為替相場が大きく変動した場合、外貨建取引の売上高、外貨建の資材コスト、海外工場の生産コスト等が影響を受ける可能性があります。また、当社の外貨建の資産・負債を日本円に換算表示すること、さらに、海外子会社における外貨表示の財務諸表を日本円に換算表示することによっても、当社グループの資産・負債および収益・費用は変動します。

（3）各国の法制度およびその運用等

　当社グループは、世界各国で開発、生産、販売活動を行っておりますが、その国や地域において、政情や治安が不安定になったり、貿易、雇用、環境等現地での事業展開に影響する法令や政府の方針が変更されたり、経済情勢や経済基盤が悪化する等のリスクに直面する可能性があります。

（4）自然災害等

　地震、台風、洪水等の自然災害、事故、テロをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、所有する半導体工場等の設備が壊滅的な損害を被り、その操業を停止せざるを得なくなる可能性があります。特に、当社グループは、地震が発生する確率が世界の平均より高いと考えられる地域に重要な設備を保有しており、地震の発生時には、その影響により工場等の操業を停止せざるを得ない可能性があります。当社グループでは、地震による損害発生に備えて地震保険に加入しておりますが、それにより全ての損害を補填できるという保証はありません。

（5）競争

　半導体事業は熾烈な競合状態にあり、当社グループは、製品の性能、構成、価格、品質等の様々な点で、国内外の多くの同業他社との激しい競争にさらされております。当社グループでは、競争力の維持強化に向けて、先端技術の開発、設計のプラットフォーム化、原価低減の推進等の様々な施策に取り組んでおりますが、競争力を維持することができなかった場合、製品のマーケットシェアが低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、熾烈な市場競争により、製品の販売価格が急激に低下し、原価低減では補いきれずに、粗利益率の悪化に見舞われる可能性があります。

（6）製品の生産

（I）生産工程

　半導体製品は、非常に複雑な生産工程を経て生産されております。当社グループは、材料当たりの製品良品率である歩留りを改善するため、生産工程の適切な管理および改良に継続して取り組んでおりますが、この生産工程に何らかの問題が発生した場合は、歩留りの悪化による製品出荷の遅延や出荷数量の減少、最悪の場合は出荷停止の結果を招く可能性があります。

（II）原材料、部品、生産設備等の調達

　半導体製品の生産にあたっては、その生産に必要となる原材料、部品、生産設備等をタイムリーに調達する必要があります。当社グループは、これらの調達に関連する問題の発生を回避するため、複数の供給者との緊密な関係構築に努めておりますが、原材料等の中には特定の供給者からしか入手できないものも含まれているため、需給が逼迫した場合や、供給者において自然災害や事故、経営状況の悪化、事業撤退等の事象が発生した場合、これらをタイムリーに調達できず、また調達できる場合でも調達価格が大幅に上昇する可能性があります。

（III）製品の欠陥、異常または故障

　当社グループでは、様々な施策を通じて、製品（ソフトウェア製品を含みます。）の品質向上に取り組んでおりますが、これらの製品に用いられる技術の高度化、顧客における製品の使用方法の多様化等により、出荷時に発見できない欠陥、異常または故障が製品に存在する可能性があり、顧客の最終製品に組み込まれた後に当該欠陥、異常または故障が発見される場合があります。この場合、製品の返品や交換、損失の補償、製品の採用打ち切りなどの結果につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に備えて、当社グループでは、生産物賠償責任保険、生産物回収費用保険等の保険に加入しておりますが、それにより損失を全額補填できるという保証はありません。

（IV）外部への生産委託

　当社グループは、半導体製品の生産の一部を外部のファウンドリ等に委託しております。これら外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力等につき、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の責による納入の遅延や製品の欠陥をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、製品需要が高い場合には、外注先の生産能力不足により、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。

（7）製品の販売

（I）主要顧客への依存

　 当社グループは、製品の最終顧客向け売上高の多くを特定の主要顧客に依存しております。これらの主要顧客が当社グループ製品の採用を中止し、または著しくその発注数量を減らした場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（II）顧客固有の仕様に基づいた製品に係る顧客からの計画の変更等

　当社グループが特定顧客から半導体製品の開発を受注し、その顧客固有の仕様に基づいた製品設計を開始した後に、発注元の顧客がその製品を搭載する予定であった最終製品の市場への投入を延期または中止する可能性があることに加え、その製品の機能・性能が顧客の要求に満たない場合には、その製品の採用を中止する可能性があります。また、顧客は、その製品を組み込んだ最終製品の売れ行きが芳しくない場合、その製品の発注数量を減少させ、または納入期日を延期することがあります。
　こうした特定顧客向け製品に係る顧客からの製品計画の変更、発注の減少や延期等は、当社グループの売上や収益性を低下させる可能性があります。

（III）販売特約店等への依存

　当社グループは、日本国内およびアジア地域では、多くの製品を特定の主要な販売特約店等を通じて販売しております。当社グループがこれらの販売特約店等に対して、競争力ある販売報奨金やマージンを提供できない場合または販売特約店等にとって適切な売上数量を確保できない場合、販売特約店等はその取扱製品を当社グループ製品から競合他社の製品に切り替え、その結果、当社グループの売上が減少する可能性があります。

（8）人材の確保

　半導体業界においては、優秀な経営者や技術・研究・開発に携わる人材を求める競争が熾烈であります。そのため、当社グループが優秀な人材、特にLSIの設計および半導体製造プロセス技術の分野における科学的、技術的または工学的な経歴を有する人材を確保し続けることができない可能性があります。

（9）退職給付債務

　当社グループが計上している退職給付債務および前払年金費用は、割引率や期待運用収益率などの数理計算上の前提に基づいて算出されています。金利の低下や株式市場の下落などにより、数理計算上の前提と実績に乖離が生じた場合、退職給付債務が増加し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（10）固定資産の減損

　当社グループは、有形固定資産など多くの固定資産を保有しています。当社グループは、減損の兆候がある場合に、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

（11）情報管理

　当社グループは、事業活動の遂行に関連して、多数の秘密情報を有しております。これらの情報については、秘密情報の管理方法につき定める規則に基づき管理しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出するおそれがあり、そのような事態が生じた場合、顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）環境問題

　当社グループは、地球温暖化、大気汚染、産業廃棄物、有害物質の規制強化、土壌汚染等、多様化・複合化する環境問題に対して、環境負荷の低減に努めておりますが、今後、当社グループの事業活動に関連して、過失の有無にかかわらず環境問題に対して法的、もしくは社会的責任を負う可能性があり、そのような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用負担が発生する可能性や、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。

（13）海外における事業活動

　当社グループは、海外市場における事業拡大に向けて様々な施策に取り組んでおりますが、潜在的な顧客と現地企業との間の長期に亘る関係等の障壁、投資、輸出入に関する制限、関税、公正な取引等の各種規制、政治的・社会的・経済的リスク、疾病またはウィルスの流行または感染、為替変動、個人消費または設備投資の低下、物価および地価の変動、賃金水準の上昇等の様々な要因により悪影響を受ける可能性があります。その結果、当社グループは、海外市場における事業拡大に関する当初の目的を達成できず、当社グループの事業成長や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）戦略的提携および企業買収

　当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、重要な技術や製品の研究開発、生産等の分野において、第三者との間で、共同出資関係を含む戦略的提携や企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらの提携や買収にあたって、投資回収や収益性等の可能性について様々な観点から検討していますが、事業遂行、技術、製品、人事等の面で統合に時間と費用を要することに加え、資金調達、技術管理、製品開発等の経営戦略について提携先と不一致が生じたり、提携先において財務上その他の事業上の問題が生じた場合等に、提携関係を維持できなくなる可能性があります。また、提携や買収が当初の期待通りの目的を達成できる保証はありません。

（15）法的事項等

　当社グループは、現在、知的財産権等に関して、複数の民事訴訟の被告となっており、また独占禁止法（反トラスト法・競争法）違反の可能性に関連して、規制当局による法的手続の対象となっているほか、複数の民事訴訟を提起されております。今後もそうした法的手続の当事者となる可能性があります。
　当社グループは、DRAMに関する独占禁止法（反トラスト法・競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者から米国などで複数の民事訴訟を提起されております。なお、当社の米国子会社は、DRAMに関する独占禁止法（反トラスト法）違反の可能性に関連して、同製品の間接購入者や米国の州の司法長官から米国で複数の民事訴訟を提起されておりましたが、原告との間で和解の合意に達しました。また、同社は、既に和解済の直接購入者集団との訴訟から離脱した一部の顧客との間で和解交渉を進めております。
　当社グループは、SRAMに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで複数の民事訴訟を提起されております。
　当社グループは、フラッシュメモリに関する独占禁止法（反トラスト法・競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者から米国などで複数の民事訴訟を提起されております。
　当社の米国、欧州および韓国の子会社は、TFT液晶ディスプレーに関する独占禁止法（反トラスト法・競争法）違反の可能性について、それぞれ、米国司法省とカナダ競争当局、欧州委員会および韓国公正取引委員会の調査の対象となっております。これらのうち、欧州委員会は、平成21年5月に、異議告知書を複数の調査対象企業に送達して措置手続に入り、平成22年12月に複数のLCDパネルメーカに対して制裁金を賦課しましたが、当社の子会社は異議告知書を受領しておらず、その後の手続においても調査の対象となっておりません。
　当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性について、欧州委員会の調査の対象となっております。 当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間、費用等を要するとともに、その結果によっては、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性があるなど、当社グループの事業、業績、財務状況等に重大な悪影響を与える可能性があります。

（16）事業統合

　旧NECエレクトロニクス㈱と旧㈱ルネサステクノロジは、平成22年4月1日に合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱として営業を開始しておりますが、当該合併により期待される効果・シナジーが十分に発揮されない場合や、合併により業務プロセスの変更に伴う混乱が生じた場合、合併に関連して予期せぬ事態により想定以上の費用が発生した場合において、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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