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コーポレートガバナンス
東証1部：6723
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、経営を効率的に遂行するとともに、経営の健全性と透明性を確保することが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、経営体制の整備および諸施策の実施に取り組んでおります。
当社は、監査役設置会社形態を採用し、監査役により取締役の職務執行を監査するコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。事業の知識と経験を有する社内出身者を含む常勤監査役が、会計監査人、内部監査部門である内部監査室その他の関係部門と連携を図りつつ質の高い情報を効果的に収集し、独立性の高い社外監査役を含めた監査役会において、その情報を様々な視点から客観的に分析することを通じ、本体制は十分機能しており、当社のコーポレート・ガバナンスに適していると考えております。
社外役員
当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員を選任しており、10名の取締役のうち、3名を社外取締役とするとともに、3名の社外監査役を選任しております。また、当社の業績およびガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、当社と利害関係のない独立社外取締役を1名、独立社外監査役を2名選任しており、適切なコーポレート・ガバナンスの体制を実現していると考えております。
内部統制システム
当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を含む）の整備に関する基本方針を取締役会で定めて運用するとともに、「内部統制推進委員会」を定期的に開催し、会社法および金融商品取引法に規定する当社グループの内部統制に関する課題、方針等について審議、立案および推進しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに係る取り組みの詳細については、以下のページをご参照ください。
コーポレート・ガバナンス体制図
